遠隔操作でプロバイダ変更詐欺トラブル対応方法 接続料金安くなる電話勧誘？

「大手電話会社の関連事業者と思い、プロバイダ契約の内容（料金コース等）変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者で、プロバイダ自体が変更されているとわかった。解約を申し出たら、違約金を請求された」「電話勧誘で考える間もなく、プロバイダ変更の契約をしてしまい、遠隔操作で作業を行った。不安になったので、解約したい」といった相談が多数寄せられています。

2014年8月以降、IPAの安心相談窓口に「勧誘電話でプロバイダ料金が安くなると言われ、遠隔操作ソフトをインストールしてパソコンの設定を変更してもらったが、パソコンをこのまま利用していても問題ないのか」という相談が相次いで寄せられています。

国民生活センターによれば、遠隔操作によるプロバイダ変更の勧誘トラブルに関する相談件数が2013年度から急増しており、2013年度の相談件数は、2012年度と比べて約8.5倍となる1,596件でした。さらに、2014年度の相談件数は9月5日の時点で、前年度とほぼ同数となる1,537件もの相談が寄せられています。

電気通信サービス契約は特定商取引法の適用がない。クーリングオフ（無条件解約）ができず、書面交付のない口頭のやりとりだけでも契約が成立してしまい、トラブルの解決を困難にしているという。