ネット通販運営者向け偽サイト対処法 商品画像/デザイン/社名の盗用被害

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注文した商品が届かず、購入代金だけ盗まれる ネット通販詐欺サイト に対する 消費者向けの注意喚起ページ はけっこうたくさん見かけます。 

一方で、通販運営者さんが被害を受けてる場合もあります。

  1. 偽通販サイトが会社名、店名、所在地、電話番号を勝手に使われる

  2. 偽通販サイトがショッピングページのデザインや商品画像をパクる

・ なりすましECサイト対策協議会 - セーファーインターネット協会
http://www.saferinternet.or.jp/narisumashi/

通販サイト上で消費者向けに注意を促すサンプル文章も公開されてます。

サイトの目立つところに注意喚起のお知らせを掲示しましょう。
顧客が被害に遭わないように注意を促すとともに、貴店が対策に積極的なことを示し、安全に安心して買い物ができる環境整備に前向きな姿勢をアピールできます。
怪しいサイトを発見された方や実際に購入をしてしまった方から問い合わせが入る場合がありますので、それぞれの状況に即した対応を心がけましょう。

偽通販サイトを運営するサイバー犯罪者が100％悪いことが明らかです。

ただ、通販詐欺に巻き込まれた消費者は怒りのぶつけドコロがなく、ものスゴイ理不尽だけど、正当な通販運営者さんに対して 『詐欺サイトを放置してるから、ウンタラカンタラ～』 と、なぜか矛先が向けられたりして地獄です。

詐欺サイトの URL を公開する？

『当店を模したなりすましECサイト』 を 画像ファイル で掲載してる通販サイトを確認してます。

これでは検索エンジン Google や Yahoo! に文字列として認識されず、URL を検索ワードにして調べる消費者さんに気づいてもらえません。

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もし偽通販サイトのURLアドレスを名指しで公開するなら、必ず リンク（Aタグ/アンカータグ） にならないよう文字列を加工して紹介しましょう。

半角スペースを挿入したり、文字を置き換えることで、意図的な誘導ではない意思を示せます。

http //waruwaru-shopping com/
hxxp //waruwaru-shopping[.]com/

仮に、通販詐欺サイトへ <a> タグでリンクを貼ってしまうと、より多くのサイトからリンクされてると Google が判定し、検索結果のより上位に表示されてしまうことで、意に反して詐欺サイトを応援することになっちゃいます。

なりすましECサイトを見分ける特徴 （補足）

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【1】 運営企業の素性は？

日本の法律である特定商取引法で、ネット通販サイトは 《会社名》《所在地》《責任者の氏名》《電話番号》 の4点を消費者に提示する義務があります。

  • 通販詐欺サイトに不自然な表記が見られる
    （ex、社名とは思えない表現、責任者は性だけで名がない）

  • 通販詐欺サイトに電話番号や責任者の氏名が記載されてない


【2】 銀行口座の名義が個人名なら危険！

企業が運営してる通販サイトのはずが、購入した商品の代金を振り込む 銀行口座の名義が 個人名 なら詐欺通販 です。

名義人の国籍として、ベトナム人、中国人、モンゴル人、韓国人といった外国人の場合もあれば、日本人の例もけっこう確認されてます。

通販詐欺サイトの運営者は、注文確認メールにブラックマーケットで調達してきた赤の他人の銀行口座を記載してます。 （銀行口座の売買は犯罪行為で違法）

 
【3】 メールアドレスがフリーメールなら危険！


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